経営者の皆様へ

警備会社経営陣(使用者)の皆様へ

景気が上向きの時期には非正規雇用者を増やせばいい/不況になれば非正規雇用者を切ればいい、まさか、そう考えていらっしゃる警備会社経営者の方はおりませんよね?
残念ながら、そのようなコンセンサスで警備会社を経営なさっているようでは、先は長くありません。

労働者は、無限、ではありません。有限なのです。
そして、警備業はサービス業です。
労働者が無限に存在しているのであれば、サービス業のおける一つの手法として、サービスを安価に提供する、ことを選択できるかも知れませんが、現実として極端な少子高齢化社会になっている日本市場を鑑みた場合、これは得策とは言えません。
薄利多売を、労働者の頭数で実施する経営手法は、今後通用しません。

うちの会社は、それで10年・20年・30年やってきた、は何の実績にもなりません。
なぜなら、10年・20年・30年前には、わたしたちのような労働組合が警備業界にはなかったのですから。

業界の常識が、社会の常識や世間の常識と懸け離れていませんか?
警備業では/警備業界では/警備会社では/うちの会社では等というカテゴライズで常識や道徳、正義、社規を謳っていても、社会や世間はそれを認めません。なぜなら、それが“常識”だからです。

そうです、これから警備会社に求められるのは、警備就業者の労務環境や労働環境を守り、改善して行くことなのです。
警備会社の利益が就業者数に依存すればする程、労働環境を改善しなければならないのです。
その理由は、警備員一人ひとりが会社の利益となるわけですから、その利益の礎となる労働者を蔑ろにしていては必然的に収益は減少し、経営悪化に直結することになるからです。

業界意識として、人材より人頭を重視する傾向がありましたが、これからは通用しません。
人頭よりも人材を重視し、労働者である警備就業者一人ひとりをしっかりと見て、ひとりの人間として扱ってください。


わたしたち全警連は、警備会社経営陣(使用者)の皆様の敵対組織ではございません。
警備業界や保安業界などのサービス業界において就業する者として、業界そのものの益々の発展を願っている身内(味方)なのです。
まずは、この点を誤解なきよう十分ご理解戴きたく願っております。

全警連がもたらす警備業界への影響

警備就業者における人材の育成

警備業におけます健全な育成と申しますと、警備業そのものであれば警察が、警備業法等法令に関してのコンプライアンスや警備業務における専門知識・能力の育成には各協会が、警備員として就業するに際しての研修等は各社の警備員指導教育責任者の有資格者が、それぞれ実施しているかと存じます。

ちょっと待ってください。
人材の育成は一体、どなたが実施なされているのでしょうか?
ここで言う人材とは、セキュリティにおけるプロフェッショナルの育成でもなければ、警備業法的な学識等ではありません。
サービス業としての人材育成、より広く言えば、労働者としての育成です。

警備業界における人材育成は、そのほとんどにおいて警備業法等法令の遵守における知識と警備業務の適正実施のみに集約され、本来警備業が分類されるサービス業であることを見失っている、もしくは軽視している傾向が見られます。

服装・身嗜みを徹底追求するあまり、規定以内であれば「よし」と判断していませんか?
長髪を禁じ丸刈りを許可、染髪を禁じ胡麻塩頭を許可、ピアスを禁じ歯抜けを許可など、していませんか?

どれほど警備業法等関連法案に造詣が深くても、どれほど警備業務において技能が高くとも、サービス業に従事する者として欠陥があれば、それは会社にとっての益にはなりません。
服装・身嗜みといった見た目には注力しているのに、法令への知識や技能、資格といった、一般の方からしたら「どうでも良いこと」のみに努力していませんか?
それは警備業を営む為の前提でしかなく、警備業務にけるサービス品質の向上と利益を追求することには結び付きません。

警備業法的な欠格事由に該当しなくとも、営利団体としての法人から見た場合、欠格事由はもっと別なところにあります。勘違いしていませんか?

全警連では、会員や所属労組組合員の品性の向上や就業する際の意識改革に注力しています。
警備業界での就業を目的としておりますから、意識の向上は必然的に法令知識や業務技能にも目が向きます。
つまり、サービス人としての警備業務のプロフェッショナルの育成がなされる訳です。

資格を伴わない有意義な労働者の育成

警備業は警備業法によって明確に規定されおります。
従って、当然のことながら資格の有無に経営が規定され、労務単価は基より配置そのものにも大きく影響してまいります。
しかしながら、これらに関しましては警備会社を営む使用者の皆様でしたら日常ですから兎角、強調する必要はございません。協会がございますから必要な資格は適切な手順で実施することが叶います。

ここで他業種を考えてみてください。
例えば、営業職に資格は必要ありません。当然、経営者にも資格は必要ございません。業務独占資格ならざる業務において資格の有無は、人材としての優位性とは合致しないのです。
キャリアを考察する上で各々の職務に関連する資格は各種ございますが、労働力の基本となる労働者各人の基礎的なパラメータにおいて資格の有無は元来、不要です。
むしろ、表層的に一目見て分かる資格の有無より、見えざる労働者個々の資質の方が遙かに勝ります。
なぜなら、一部の高難度な資格の取得以外、いつでも取得が可能だからです。言い換えるのであれば、業務独占資格ならざる新人労働者は誰であっても当初は無資格なのですから。

警備業にまつわる各種資格は、就業後に取得することができます。
有資格者を便宜するのではなく、適切な人材に資格取得の機会を講じるのが本質的な優位性に繋がります。

全警連の会員や所属労組組合員の方、そして、当会の発信する情報を閲覧していらっしゃる皆様は、各々能動的・自発的に動いている労働者なのです。
当会から強制して、あるいは指示している訳ではなく、自主的に行動なさっている方々なのです。
この自主性・自発性こそが労働意欲と労働意識の高さの証明となり、これ一つとっても有意義な人材たり得るのです。

当会の存在自体が、ある一定のフィルターとなり、より質の高い労働者を育成している事実をぜひ、ご理解ください。

情報の拡散性・発信性・共有・伝達

全警連では様々な情報を発信・提供して参ります。
会員や加盟労組組合員にはもちろん、当会とは無縁の皆様にも広く透明性をもってお伝えさせて戴いております。

多くの皆様への情報発信は、現役の警備員の方はもちろん、これから警備業に就業してみたい方や警備業に関連のある方、そして、警備会社経営者の使用者の皆様も目にすることができます。
これらの情報は労働者一人ひとりに有益な判断材料となり、同様に法人経営陣である使用者の皆様にとっても経営方針や労働安全衛生の指針となります。

労働安全衛生分野において、労働災害ばかりに気を取られておりませんか?
罰則付義務のある健康診断のみ注視し、ストレスチェックを蔑ろにしてませんか?

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