個人入会について

一人で全警連に入りたい(個人加入について)

警備業界では企業別労働組合が極端に少ない状況にあります。
仮にあっても、上場企業のグループ企業内の警備会社や警備関連業者くらい、且つ、正社員のみを中心とした労働組合というのが現状です。
しかし、ご存知の通り、警備員の雇用状況において最も多くの割合で就業しているのは非正規雇用者であり、特に1号・2号業務において実際の警備業務(外勤)に就く者はパートタイマー・アルバイトなのです。

参考
警察庁生活安全局生活安全企画課が発表している『警備業の概況』において、正規雇用者と非正規雇用者の明確な区分がなされておりません。
常用/臨時と区分されていますが、雇用契約の定めがないか、4ヶ月以上の雇用期間が定めている場合のみ常用、それ以外を臨時としています。

警察庁発表による常用警備員/臨時警備員という言葉が曲者で、2016年10月(法人規模によりに2017年4月)に健康保険(社会保険)・厚生年金保険の適用拡大が施行された前後において、雇用契約に大きな変化が起こり、形骸化しております。
具体的には、保険適用拡大以前においては、非正規雇用の契約期間が3ヶ月ごとになされるケースが多く、適用以後、契約期間の廃止、乃至は6ヶ月ごと(前期・後期)で契約期間を締結するケースが増えました。
従って、臨時警備員の割合が1割程度となり、見かけ上、常用警備員の割合が増えているように映りますが、実際には常用警備員における非正規雇用者の割合は増えています。

重要
常用警備員/臨時警備員という語と正社員/非正規社員は全く異なります。

前述から鑑みて、お勤め先の警備会社に労働組合が存在せず、また、労組が結成されそうもなく、しかし、様々な問題やお悩みを抱えていらっしゃる現役の警備員の皆さんが多いはずです。
労働環境の改善を一人で行うのは大変な困難が伴います。

全警連は企業別労組ではありませんから、就業先の警備会社を変更した場合や鉄道関連の民間資格による派遣労働者の方も継続して加入できます。
ぜひ、全警連にご加入戴き、共に働きやすい環境作りを目指しましょう。

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